高等教育の無償化の是非について

高等教育の無償化を憲法で明文化することが議論されています。経済状況によって学ぶ場に差異が出ることは、今後少子化が加速する日本において好ましいことではありません。したがって、高等教育の無償化には概ね賛成の立場です。ただ、ここで課題になってくるのが財源です。ただでさえ日本の社会保障は危機的な状態です。その中でいかにしてこの政策を可能にしていくのか。まず私は高所得者への年金の給付のあり方を検討すべきであると考えます。切迫した問題だと捉えておりますので、無年金まで踏み込んでもいいと思います。社会的に成功を収めた人は社会にその還元をするべきです。また議員定数の削減や政党交付金の減額もできることであると考えます。そして課題はもう一つあります。それは教育現場の崩壊を招いている生徒や保護者への対応策です。人道的に教育機会を平等に与えることは大切ではありますが、教育現場の秩序を乱す人間への罰則規定は設けてもいいと思います。これらは条例でも十分に対応できると考えますが、新たに法律を作ってもいいと感じます。罰金を課すことあたりが妥当であるような気がしますが、少年院との中間に値するような更正施設も選択肢かもしれません。カードローン借り換え

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